利用規約

ADPRESSO 利用規約

ADPRESSO 利用規約(以下「本規約」といいます。)は、バリューコマース株式会社(以下「弊社」といいます。)が提供、運営するアドマーケットプレイス(インターネット広告枠を売買するためのオンライン取引市場) 及び広告配信システムである「ADPRESSO」(具体的なサービス提供範囲は、弊社が別途定める内容によるものとします。以下「本サービス」といいます。)のご利用において、ご同意頂く条件等を定めるものです。

本サービスをご利用するにあたっては、利用者は、本規約の内容を理解しており、また、本規約すべての条項についてご承諾したものとみなされます。

第1条 定義
本規約では、使用する用語を以下のように定義します
  • (1)弊社: バリューコマース株式会社
  • (2)広告主: 本サービスを利用して広告を出稿する者
  • (3)媒体オーナー: 本サービスを利用して広告枠を提供する者
  • (4)広告枠: メディアサイト上で広告の配置可能な領域
  • (5)利用者: 本サービスを利用する者
  • (6)エンドユーザー: 本サービスにより掲載された広告を閲覧する者
第2条 利用開始にかかる手続き(利用者の登録申請)
  • 1. 本サービスの利用を開始するには、弊社指定のフォームに基本情報(企業情報等)を記入のうえ、弊社に対して利用者の登録申請(ユーザー登録)を行って下さい。 利用者本人によって登録申請がなされ、弊社に登録申請情報が到着した時点から、弊社と利用者との間において本規約の各条文を内容とする利用契約が成立したとみなします。
  • 2. 利用者が次に掲げる事項に該当する場合、弊社は該当する登録申請を拒絶できるものとします。この場合、拒絶の事由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
    • (1)登録申請者が実在しない場合
    • (2)すでに利用中の者が重複して利用者の登録申請を行った場合
    • (3)登録申請者につき、過去に本規約違反等により、利用契約の解除、利用者資格の停止、又は利用者資格の抹消が行われたことがある場合
    • (4)登録申請の際に弊社に届け出た事項に虚偽、誤記又は記入もれがあった場合
    • (5)登録申請者の指定したクレジットカード又は銀行口座につき、クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等により、利用停止処分等が行われている場合
    • (6)登録申請者が、弊社に対する金銭債務の支払を過去に怠ったことがある場合
    • (7)登録申請者が制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人又は民法17条1項の審判を受けた被補助人)であり、申込みの際に法定代理人、成年後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
    • (8)登録申請者が本規約に反するとあらかじめ弊社の判断により予想される場合
    • (9)その他、登録申請者を利用者とすることを不適切と弊社が判断した場合
第3条 利用者の登録情報の変更と解約
  • 1. 利用者の登録情報に変更がある場合には、弊社が指定するフォーム画面その他の弊社が定める方法により弊社に対して変更の通知を行わなければなりません。 利用者が登録情報の変更を適切に実施、又は弊社へ通知しなかった場合、弊社は、該当する利用契約を解除若しくは解約し、利用者資格の抹消等を行うことができます。 このとき弊社は、解除若しくは解約等の事由について一切の説明義務を負わず、弊社の行った処分について、一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。
  • 2. 利用契約の解約を希望する利用者は、弊社へ通知することにより利用契約を解約することができます。但し、弊社はメールその他の手段により解約申請者の本人確認を行い、 適正な解約申請であると弊社が判断した場合に解約処理を行います。
  • 3. 前項に規定する利用契約の解約の場合において、利用者が弊社に対して金銭債権を有している場合、当該金銭債権は消滅するものとします。
第4条 利用契約の解除若しくは解約
  • 1.弊社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用者に対する何らの通知催告を要せずに直ちに利用者との契約を解除することができるものとします。このとき弊社は、 契約解除の事由について一切の説明義務を負わず、弊社の行った解除に関して、一切の損害賠償義務、金銭返還義務も負いません。
    • (1)手形又は小切手が不渡りとなったとき
    • (2)差押え、仮差押え、仮処分若しくは強制競売の申し立てがあったとき又は公租公課の滞納処分を受けたとき
    • (3)破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申し立てがあったとき、又は清算に入ったとき
    • (4)解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
    • (5)本規約のいずれかの規定に違反したとき
    • (6)その他、利用者に、利用契約解除若しくは解約を必要とする相当の事由が生じたと弊社が判断したとき
  • 2. 前項による利用契約の解除の場合において、利用者が弊社に対して金銭債権を有している場合、当該金銭債権は消滅するものとします。
  • 3. 弊社は、利用者に対して1か月前に書面又は電子メールで通知することにより、利用契約を解除することができるものとします。
第5条 登録できない業種
次の場合、弊社のサービスの提供、利用ができません。
  • (1)登録申請者の行う事業が公序良俗に反するものである場合、その虞のある場合
  • (2)登録申請者の行う事業が法令等に違反するものである場合、その虞のある場合
  • (3)登録申請者の行う事業が弊社の企業イメージを損なう虞のある場合
  • (4)登録申請者の行う事業が反社会的勢力の活動に結びつき、又は結びつく虞のある場合
  • (5)その他、弊社が不適切であると判断する場合
第6条 本サービス利用の条件等
  • 1. 利用者は、本サービスの利用にあたっては、弊社が別途定める本サービス利用上の注意事項、弊社の定める基準、その他の弊社の指示及び判断内容に従うものとします。
  • 2. 広告クリエイティブの原稿審査は、弊社の独自の判断によるものとします。また拒絶の事由に関しては原則として広告主に開示されないものとし、弊社が独自の判断基準に基づいて行った判断に対して、 広告主は一切の異議を申し立てないものとします。
  • 3. 利用者は、本サービスの利用の一環として第三者が提供、運営する広告サービス(以下「第三者サービス」といいます。)を利用する場合、第三者サービスを利用する際に遵守することが求められる規約及びポリシーその他の規則等 (以下、総称して「第三者規約等」といいます。)を遵守するものとします。利用者による第三者サービスの利用の結果生じる一切の損害、損失、請求、異議、紛争(以下、総称して「紛争等」といいます。)について、 弊社はその責任を負わないものとし、利用者は自己の責任と費用において紛争等の解決をはかるものとします。
  • 4. 利用者は、弊社から本サービスを利用する際に第三者に対して適用する自己の規約及びポリシーその他の規則等(以下、総称して「利用者規約等」といいます。)を変更するよう求められた場合、弊社が定める期間内に これに応じるものとします。利用者と第三者との間の紛争等(利用者規約等に起因するものを含むがこれに限られません。)について、弊社はその責任を負わないものとし、利用者は自己の責任と費用において紛争等の解決を はかるものとします。
第7条 広告主の広告掲載料の支払い
  • 1. 広告主は、弊社に対して、広告掲載料を支払うものとします。
  • 2. 広告主は、各月において、広告掲載料およびこれに係る消費税を、弊社からの当該月末締めの請求書を受領後、当該月の翌月末日までに、弊社が指定する銀行口座に対する振込送金の方法により支払うものとします。 銀行振込手数料等の当該支払に要する費用は広告主の負担とします。弊社は前記請求書を当該月の翌月1日から10営業日以内に発行するように努めるものとします。
  • 3. 広告主が、本条に定める支払を怠った場合には、弊社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払わなければならないものとします。
第8条 アドネットワーク広告の報酬
  • 1. 媒体オーナーが、弊社が本サービス上に用意したアドネットワーク広告出稿のシステムを利用することでアドネットワーク広告を掲載し、その掲載により成果報酬が発生する場合には、弊社は媒体オーナーに対して弊社が定める報酬を 支払うものとします。
  • 2. 前項所定の報酬の支払対象となる成果の実績及び報酬の金額については、弊社が別途定める基準に基づき、決定するものとします。
  • 3. 弊社は、利用者による本規約違反又は第三者による不法行為又は不正行為(不正クリックその他の詐欺的又は不正な手段、手法を用いて弊社又は利用者に損害を与えようとする行為を含みますが、これに限られません。)の結果として、 第2項所定の報酬が発生したと弊社が合理的な理由により判断した場合には、当該報酬額を支払金額から除外する場合があります。
  • 4. 報酬は、メディアごとに毎月月末に計算され、広告主サイトまたは広告主アプリ(複数のメディアを登録している媒体オーナーについては、それらメディアにかかる全ての広告主サイトまたは広告主アプリ)からの報酬の合計額(以下「報酬合計額」といいます。)を翌々月の15日(土日祝日または金融機関休業日の場合は、前営業日)に当社から媒体オーナーが指定する金融機関口座へ支払うものとします。ただし、報酬合計額が1,000円に達しない場合、支払いは翌月以降へ繰り越され、以後も同様に行われるものとします。また、報酬の税務処理は、税法等の法令に従うものとします。
  • 5. 媒体オーナーが前項に基づき弊社に対して請求を行うには、弊社の当該媒体オーナーに対する未払いの報酬の合計額が下記金額を超えている必要があります。
    • (1)媒体オーナーが別途指定する銀行口座が日本国内の銀行口座である場合:未支払の報酬合計が1,000円以上
    • (2)媒体オーナーが別途指定する銀行口座が日本国外の銀行口座である場合:未支払の報酬合計が50,000円以上
  • 6. 弊社が媒体オーナーに対して報酬を支払う場合、振込手数料は弊社負担とします。
  • 7. 媒体オーナーが弊社に対して未払いとなっている支払がある場合には、当該未払の支払に係る金額を上限として、弊社は媒体オーナーへの報酬の支払を留保することができるものとします。
  • 8. 第2項から前項までの定めにかかわらず、弊社は、広告主から弊社に対して第1項所定の広告掲載料の全額が支払われるまで、媒体オーナーに対して、対応する広告について第2項所定の報酬の支払を行わないものとします。
  • 9. 媒体オーナーの不備等により弊社が報酬の支払ができない場合は、弊社は報酬の支払を行わないものとします。
  • 10. 最後に報酬が発生した月から起算して1年以内に未払いの報酬の累計額が弊社の別途定める金額を超えない場合及び本契約が解除された時に未払いの報酬の累計額が弊社の別途定める金額を超えていない場合には、 未払いの報酬に対する請求権は消滅するものとします。
第9条 禁止事項
本サービスの利用に際し、以下に該当する行為を行ったと弊社が判断した場合、弊社は事前の通知を行うことなく、支払いの停止、利用者登録の抹消、法的措置等問題解決に向けたあらゆる手段に訴える権利を有します。
  • (1)他の利用者、第三者若しくは弊社が保有する知的財産権、プライバシー権、肖像権その他の一切の権利又は法律上の利益等を侵害する行為、又は侵害する虞のある行為
  • (2)利用者自ら、又は第三者をして、他の利用者、第三者若しくは弊社に不利益や損害を与え、又は与えさせる行為、又はその虞のある行為
  • (3)未成年者にとって有害と認められる行為、又はそれらを助長し、若しくはその虞のある行為
  • (4)広告内容の虚偽表示や誇大表示
  • (5)虚偽の情報を登録する行為
  • (6)法令等に違反する行為
  • (7)利用者自ら、又は第三者をして、不正クリックその他の詐欺的又は不正な手段、手法を用いて不正に第7条第2項所定の報酬を得ようとし、又は得させようとする行為
  • (8)詐欺的又は不正な手段、手法を用いて閲覧者を誘導、強要等する行為
  • (9)自動表示ツールの使用、アクセス増を目的に行うサービス(トラフィックエクスチェンジ、リードメール、オートサーフ)の使用
  • (10)メディアサイトの予告なき閉鎖、大幅な改変等
  • (11)本サービスから生成、又は実行されるHTMLコードの取り外しや改変等
  • (12)弊社の提供する広告配信用SDKについて、変更、改作、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを行う行為
  • (13)利用者同士が本サービスを介さず、直接取引を行う行為
  • (14)反社会的勢力の活動に結びつき、又は結びつく虞のある行為
  • (15)本サービスの運営を妨害する行為
  • (16)その他、弊社が不適切であると合理的に判断した行為
第10条 連絡手段
  • 1. 弊社と利用者との連絡方法は、本規約で別途定める場合を除き、電子メール又は本サービスのWEB上に設けられた各種申込みフォーム等、弊社が適切と判断した連絡手段によるものとします。
  • 2. 連絡の際は、以下の事項に従うものとし、過失、故意の如何を問わず、これに従わなかった場合に生じた全ての不利益、損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。 また、通知等において電子メールの不到達によって生じた損害についても、弊社は一切責任を負わないものとします。
    • (1)弊社への連絡を行う場合は、必ず同一の電子メールアドレスを使用するものとします。
    • (2)弊社へ連絡する場合は、指定された方法で連絡するものとします。
    • (3)電子メールアドレス等の弊社が連絡する際に利用したデータは、他の利用者又は第三者に公開してはならないものとします。
    • (4)利用者が発信及び返信する内容については、利用者が責任を持つものとします。
第11条 知的財産権等
  • 1. 文章、画像、プログラム、広告配信用SDK等本サービスを構成するデータについての特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みますがこれに限りません。)、 著作隣接権、著作者人格権等の知的財産権(以下「知的財産権」といいます。)その他の一切の権利は、すべて弊社に帰属します。但し、広告主の制作による広告原稿の著作権については、 広告主若しくは当該広告原稿の著作権者に留保されるものとします。
  • 2. 利用者が弊社に対して提供する広告クリエイティブに関する知的財産権については、利用者が当該知的財産権保持者からその利用許諾(著作者人格権の不行使を含みます。)を受ける義務があり、 弊社は一切関知せず又いかなる責任も負わないものとします。
  • 3. 第1項本文につき、第三者と争いが生じた場合、利用者は直ちに弊社に連絡し、当該争いに関する解決の権限を弊社に与えるものとします。利用者は、万が一、弊社が何らかの損害を蒙った場合、 弊社に対して当該損害(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
  • 4. 第1項但書又は前項につき、第三者と争いが生じた場合、利用者が自己の責任と費用において、問題解決をはかるものとします。万が一、弊社が何らかの損害を蒙った場合には、利用者は、 弊社に対して当該損害(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
第12条 ID及びパスワードの管理
  • 1. 利用者が本サービスを利用するにあたり弊社が発行するID及びパスワードは、弊社から利用者のみへの貸与とし、これらを売買、譲渡することはできません。
  • 2. 弊社が貸与するID及びパスワードについて、利用者は善良なる管理者の注意をもって厳重に管理、保管し、利用上の損害については、利用者がその責任を負うものとします。
  • 3. 当該ID及びパスワードを用いてなされた本サービスの利用は、すべて当該ID及びパスワードの発行を受けた者によりなされたものとみなします。当該ID及びパスワードが当該ID及びパスワードの発行を 受けた者以外の者により利用されたことによって、弊社又は第三者が損害を被った場合、当該ID及びパスワードの発行を受けた者はその損害を賠償するものとします。
  • 4. 弊社が貸与するID及びパスワードについて、利用者が退会、契約解除その他理由の如何を問わず、本サービスの利用が不可能となった場合は、これらを削除し、以後一切保有してはなりません。
第13条 弊社の免責、利用者の責任
  • 1. 弊社は、本サービスの利用により発生した利用者の損害について、理由の如何を問わず、一切の賠償責任を負わないものとします。
  • 2. 弊社は、本サービスより提供する各種サービスの内容、又は利用者が本サービスを通じて得た情報等について、完全性、確実性、正確性、有用性に関していかなる責任も負いません。
  • 3. 利用者は、弊社の提供する広告配信用SDKを任意で利用するものとし、当該利用により発生した損害については、弊社は一切の賠償責任を負わないものとします。
  • 4. 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、弊社は一切その責任を負いません。この場合において、 弊社が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、利用者は、弊社に対し、その損害額及び費用(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
  • 5. 利用者は、本サービスを利用することにより、ユーザーに対して広告主が出稿した広告が広告枠において配信されることによって取得された情報(以下「取得ユーザー情報」といいます。)が 弊社及び弊社と契約関係にある第三者に対して開示されることをあらかじめ承諾するものとし、利用者は、利用者規約等に記載する等の方法によりユーザーに対して取得ユーザー情報が弊社及び弊社と 契約関係にある第三者に対して開示されることを周知しかつその事前承諾を取得するものとします。
  • 6. 利用者が、本サービスの利用によって弊社に対して損害を与えたときは、当該損害(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
  • 7. 弊社は、本サービスに発生した不具合、エラー、障害等により本サービスが利用できないことによって引き起こされた損害について、一切の賠償責任を負いません。
  • 8. 何らかの外的要因(システムの故障や外部からの攻撃など)により、本サービス内のデータが破損した場合は、弊社はそれらのデータの復活の責任及び損害賠償の責任を負いません。
  • 9. 弊社は、本サービスの円滑な運営のための管理又は監視を行いますが、その義務を負うものではありません。
  • 10. 弊社は、本サービスを利用したことによる効果を保証するものではありません。
  • 11. 弊社は、弊社が保守・点検の必要、天災地変等、その他弊社が必要と認めた場合には、事前の通知なく、一時的又は長期的に本サービスの全部又は一部の提供を中止することができるものとし、 この場合であっても、弊社は利用者に対して一切の説明義務及び損害賠償義務を負わないものとします。
第14条 守秘義務
  • 1. 利用者は、本サービスの利用により知り得た一切の秘密情報を、弊社の書面による承認を得ずして公表又は三者へ開示してはならないものとします。但し、政府、裁判所その他正当な権限を有する 公共機関(東京証券取引所を含みますがこれに限りません。)等から、正規の手続き等を経た上で開示若しくは提供を要求された場合はこの限りではありません。
  • 2. 弊社は、利用者の通信内容については、その個人を特定する情報を完全に破棄した上で、解析又は統計資料として利用することがあります。
第15条 個人情報の取扱い
  • 1. 弊社は、利用者登録及び本サービスをご利用の際、個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項で定義される個人情報をいいます。以下同じです。)を取得する場合があります。 弊社の個人情報の取扱いについては、個人情報保護方針をご参照下さい。
  • 2. 利用者がエンドユーザーの行動履歴の通信に関わるSDK又は行動履歴の通信に関わるソースコードを利用する条件等は、行動履歴の通信に関わるSDK又は行動履歴の通信に関わるソースコードから 取得される情報のターゲティング広告の配信への利用の有無によって、以下のとおりとします。
    • (1)ターゲティング広告の配信に利用しない場合
      行動履歴の通信に関わるSDK又は行動履歴の通信に関わるソースコードを利用するが、これらのSDK又はソースコードから取得される情報をターゲティング広告の配信に利用しない場合、利用者は行動履歴の 通信に関わるSDK又は行動履歴の通信に関わるソースコードを搭載するアプリの利用規約に掲載する方法その他の合理的な方法により、エンドユーザーが容易に参照することができる場所において、行動履歴の 通信に関わるSDK又は行動履歴の通信に関わるソースコードによって取得される情報、取得方法、利用目的、弊社に当該情報が蓄積される旨等の事項をエンドユーザーに対して知らせるものとします。
    • (2)ターゲティング広告の配信に利用する場合
      行動履歴の通信に関わるSDK又は行動履歴の通信に関わるソースコードを利用することによって取得される情報をターゲティング広告の配信に利用する場合、行動履歴の通信に関わるSDK又は行動履歴の 通信に関わるソースコードにより弊社のサーバ等に各種のエンドユーザーの情報が蓄積されて広告配信されることに鑑み、利用者は行動履歴の通信に関わるSDK又は行動履歴の通信に関わるソースコードを 搭載するアプリにおいて弊社の個人情報保護方針へのリンクを設置する方法その他の合理的な方法により、エンドユーザーがアクセスし易い場所において、行動履歴の通信に関わるSDK又は行動履歴の 通信に関わるソースコードによって取得される情報、当該情報の取得者・当該情報の利用者、取得方法、利用目的及び第三者提供に関する事項等をエンドユーザーに対して知らせるものとし、エンドユーザーが 行動履歴の通信に関わるSDK又は行動履歴の通信に関わるソースコードによって取得される情報を基に広告配信されることを拒否するためのページにアクセスできるようにするものとします。
第16条 修正、変更
  • 1. 弊社は、本サービスの内容変更、法令等の制定又は改廃その他諸般の事情により、利用者への了解を得ることなく本規約を変更できるものとします。
  • 2. 弊社が本規約の改訂、修正等を行った場合、すみやかに本サービスのWEBサイト等弊社が選択する方法により公開します。
  • 3. 改訂、修正後も本サービスにおいて利用者としてご利用いただいている限りにおいて、改訂、修正後の規約をご承諾いただいたものとみなします。
第17条 利用者の地位等
利用者は、本サービスを利用する地位、ID、パスワード及び債権債務を第三者に譲渡、貸与又は担保に供する等してはいけません。
第18条 協議解決
本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈に疑義が生じたときは、弊社及び利用者は相互に誠意をもってこれを協議し、円満解決に努めるものとします。
第19条 管轄
弊社と利用者との間における訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条 準拠法
本規約の準拠法は、日本法とします。
  • 2014年10月1日 施行
  • 2015年5月15日 改訂
  • 2016年2月8日 改訂
  • 2016年10月19日 改訂
  • 2017年3月17日 改訂


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